ケアネット OHMY 定款

最終更新日:2013年5月31日

第1章 総則

(名称)

第1条
本会は、ケアネットOHMY(小田原・箱根・真鶴・湯河原介護支援専門員連絡協議会)という。

(事務所)

第2条
本会は、主たる事務所を 神奈川県小田原市城山2-15-29 に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条
本会は、介護支援専門員の資質の向上をはかり、介護支援専門員同士で相談し合えるネットワーク作りをすることにより、自治体・関係機関・関係団体との連携をはかり、地域の保健・医療・福祉の向上に貢献していくことを目的とする。

(本会に係る事業)

第4条
本会は、第 3 条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  1. 介護支援専門員の資質向上をはかるための事業
  2. 情報提供及び介護支援専門員同士の相談ネットワークを構築・支援するための事業
  3. 保健・医療・福祉のネットワークを構築・支援するための事業
  4. その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)

第5条
本会会員は、次の 3 種とする。
  1. 正会員   本会の目的に賛同して入会した介護支援専門員の資格を有する個人、または保健・医療・福祉の関連事業に従事する個人、または本会の目的に賛同して入会した事業の推進を援助する個人。(総会において表決権を有する。)
  2. 賛助団体会員   本会の目的に賛同して入会した事業の推進を援助する法人及び団体
  3. 協力団体会員   本会の目的に賛同し事業の推進を協力する自治体及び公共機関及び介護支援専門員を構成員とする団体

(入会)

第6条
会員として入会しようとするものには、代表が別に定める入会申込書により、代表に申込むものとし、代表は、そのものが前条各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって入会申込者にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第7条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第8条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 本人が死亡、または会員である団体、法人が解散したとき。
  3. 継続して2年以上会費を滞納したとき。
  4. 除名されたとき。

(退会)

第9条
会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第10条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の 議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の 機会を与えなければならない。
  1. この定款等に違反したとき。
  2. 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第11条
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)

第12条
本会に次の役員を置く。
  1. 役員 8人以上
  2. 監事 2人
役員のうち、1人を代表、4人を副代表とする。

(選任等)

第13条
役員及び監事は、総会において選任する。
代表及び副代表は、役員の互選とする。
監事は、役員を兼ねることができない。

(職務)

第14条
代表は、本会を代表し、その業務を総理する。
副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名 した順序によって、その職務を代行する。
代表は、役員会を構成し、この定款の定め及び役員会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
監事は、次に掲げる職務を行う。
  1. 役員の業務執行の状況を監査すること。
  2. 本会の財産の状況を監査すること。
  3. 前2号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
  4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  5. 役員の業務執行の状況又本会の財産の状況について、役員に意見を述べ、若しくは役員会の召集を請求すること。
 

(任期等)

第15条
役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存 期間とする。
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければなら ない。

(欠員補充)

第16条
役員又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第17条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の 議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明 の機会を与えなければならない。
  1. 心身の故障のため、職務の追行に堪えないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第5章 総会

(種別)

第18条
本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第19条
総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第20条
総会は、以下の事項について議決する。
  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 事業計画及び収支予算に関する事項
  5. 事業報告及び収支決算に関する事項
  6. 役員の選任等に関する事項
  7. 会費に関する事項
  8. その他、本会の運営に関する重要事項

(開催)

第21条
通常総会は、毎年1回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. 役員会が必要と認め召集の請求をしたとき。
  2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
  3. 第14条第4項第4号の規定により、監事から召集があったとき。

(召集)

第22条
総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が召集する。
代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に 臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくと も5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第23条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第24条
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第25条
総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、 可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第26条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面を もって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席した ものとみなす。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第27条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 日時及び場所
  2. 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければ ならない。

第6章 役員会

(構成)

第28条
役員会は、役員をもって構成する。

(機能)

第29条
役員会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第30条
役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  1. 代表が必要と認めたとき。
  2. 役員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
  3. 第14条第4項第5号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
  4. 役員会は月1回招集する。

(召集)

第31条
役員会は、代表が招集する。
役員会は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に役員 会を招集しなければならない。
役員会を招集するときは、会議の目的、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なく とも7日前までに通知しなければならない。

(議長)

第32条
役員会の議長は、代表がこれにあたる。

(定足数)

第33条
役員会は、役員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第34条
役員会における議決事項は、第31条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第35条
各役員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面を もって表決することができる。
前項の規定により表決した役員は、前2条及び次条第1項の適用については、役員会に出席した ものとみなす。
役員会の議決について、特別の利害関係を有する役員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第36条
役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  1. 日時及び場所
  2. 役員総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければ ならない。

第7章 会計

(会計の原則)

第37条
本会の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
  1. 収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
  2. 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
  3. 収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
  4. 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(事業計画及び収支予算)

第38条
本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければなら ない。

(暫定予算)

第39条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、役員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)

第40条
本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借 対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後2ヶ月以内に総会 の承認を得なければならない。

(事業年度)

第41条
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第42条
本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を得な ければならない。

(解散)

第43条
本会は、次に掲げる事由により解散する。
  1. 総会の決議
  2. 正会員の欠亡
  3. 合併
前項第1号の事由により本会が解散するときには、正会員総数の4分の3以上の承認を得なければ ならない。

(残余財産の帰属)

第44条
本会が解散(合併による解散を除く。)したときに残存する財産は、本会のうちから総会 において選定したものに帰属するものとする。

(合併)

第45条
本会が合併しようとするときは、総会において4分の3以上の議決を経なければならない。

第9章 雑則

(細則)

第46条
この定款の施行について必要な細則は、役員会の決議を経て、代表がこれを定める。

附則

  1. この定款は、本会成立の平成16年6月1日から施行する。
  2. 本会の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
    代表 山本玲子
    副代表 武井和夫
    副代表 高山和子
    副代表 川上武志
    副代表 斉藤則之
    リーダー 小澤幸子
    リーダー 島崎 寛
    リーダー 田中伸明
    リーダー  前田程一
  3. 本会の設立当初の役員任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月 31日までとする。
  4. 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第38条の規定にかかわらず、設立総会の定める ところによるものとする。
  5. 本会の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日 までとする。
  6. 本会の設立当初の会費は、第7条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
    1. 正会員 年会費 3千6百円
    2. 賛助会員 年会費 2千4百円
    3. 賛助団体会員  年会費  1万2千円
    4. 協力団体会員 なし